富里市議会 2017-09-06
09月06日－03号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年第３回
富里市議会定例会会議録（第３号） ９月６日出席議員 １番 井上 康君 １０番 戸村喜一郎君 ２番 高橋祐子さん １１番
大川原きみ子さん ３番 窪田 優君 １２番 布川好夫君 ４番 相川光規君 １３番 江原利勝君 ５番 野並慶光君 １４番 猪狩一郎君 ６番 中間幸一君 １５番 高橋益枝さん ７番 柏崎のり子さん １６番 栗原恒治君 ８番 岡野耕平君 １７番 鈴木英吉君 ９番 田口勝一君 １８番 櫻井優好君 …………………………………………………欠席議員 なし …………………………………………………地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 市長 相川堅治君 消防長 青柳隆永君 副市長 石橋 規君 総務課長 森 秀樹君 総務部長 加藤浩史君 財政課長 田中 隆君
健康福祉部長 尾崎正尚君
社会福祉課長 榊原 孝君
市民経済環境部長 綿貫 薫君 農政課長 高須利幸君
都市建設部長 門澤將幸君 建設課長 粕谷幸夫君 教育長 國本與一君 会計管理者 萩原 勉君 教育次長 大竹明男君 水道課長 中津義孝君 参事兼
農業委員会事務局長 教育総務課長 鳴田啓一君 小高治久君 参事兼
監査委員事務局長 消防総務課長 山嵜勝美君 関 利之君 …………………………………………………出席した事務局職員の職氏名 参事兼
議会事務局長 森重啓治 主査補 齊藤貴士 副主幹 岡村和宏 主査補 吉田 寛 …………………………………………………議事日程 議事日程（第３号） 平成２９年９月６日 午後１時開議 日程第１ 一般質問 …………………………………………………本日の会議に付した事件 １ 一般質問 ………………………………………………… ………………………………… 午後１時００分 開議 …………………………………出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（櫻井優好君） これから本日の会議を開きます。……………………………
△日程第１ 一般質問……………………………
○議長（櫻井優好君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。 初めに、岡野耕平君。 （岡野耕平君質問者席）
◆（岡野耕平君）
市民クラブの岡野耕平です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 (1)防災について ①現状に対する認識と今後の対応について ア
地域防災計画における対応について イ 市内の避難施設の現状について ウ 今後の対応について (2)富里市の今後の発展について ①魅力ある富里市をつくるに当たって ア 道路行政の現状について イ
市街化区域の現状について ウ 以降の
まちづくりについて 以上について一般質問させていただきます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、相川堅治君。 （市長 相川堅治君登壇）
◎市長（相川堅治君） 岡野議員の一般質問にお答えいたします。 まず、防災について、現状に対する認識と今後の対応についてでございますが、
地域防災計画における対応につきましては、平成22年に策定した富里市
地域防災計画を、その後に発生した全国の大災害の教訓等を反映して、随時修正しているところでございます。この計画に基づき、防災体制の整備、避難体制の整備、応急対策の
環境整備等の
災害予防活動を進めるとともに、災害発生時においては
災害応急対策を実施してまいります。 次に、市内の避難施設の現状についてでございますが、市の
指定緊急避難場所として、市内の
小・中学校等のグラウンド及び公園の計23カ所を指定しております。また、
指定避難所として
小・中学校等の体育館、
北部コミュニティセンター、中部ふれあいセンターの計13カ所を、また、
福祉避難所として
保健センターを指定しております。 なお、それぞれの避難施設については、富里市
防災マップ等への掲示とあわせ、
指定避難所については昨年度に、
指定緊急避難場所については今年度、看板を設置することにより周知しているところでございます。 次に、今後の対応についてでございますが、今年度に
業務継続計画の策定、次年度に
地域防災計画の全面的な見直しを予定しております。また、賞味期限を考慮した水、食料の備蓄を計画的に実施するとともに、災害対応のための通信設備を整備してまいります。 次に、富里市の今後の発展について、魅力ある富里市をつくるに当たってでございますが、道路行政の現状につきましては、国の
社会資本整備総合交付金などを活用し、
都市計画道路３・４・20
号成田七栄線、市道01－007号線を初めとする幹線道路や生活道路の整備と維持管理などを計画的に進め、市民生活の利便性の向上や安全の確保、効果的な道路網の構築に向け、財源確保に努めながら取り組んでいるところでございます。 また、
市街化区域の現状につきましては、本市では市域面積5,388ヘクタールのうち、約479ヘクタールについて計画的に市街化を図るための区域として定めております。 平成28年度に行った
都市計画現況調査の結果では、人口約５万人のうち約２万人の方が
市街化区域内に居住されており、商業施設を初め多くの
公共公益施設が立地していることから、人や物が集まっております。 また、以降の
まちづくりにつきましては、現在、本市の
まちづくりの基本的な方針となる
都市計画マスタープランの見直しを行っております。周辺市町において、圏央道や北千葉道路の整備が進む中、成田空港のさらなる機能強化が検討されていることなどを踏まえ、自立し持続できる
まちづくりを目指してまいります。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 市長、答弁ありがとうございました。 それでは再質問に入らせていただきますが、
地域防災計画における対応についてでございますが、今月９月１日は防災の日、これは関東大震災を記念して設けられた日でございます。また、そういうことで、
ニュース等を見ますと、
ゲリラ豪雨や大型台風など、従来の平均値とはかけ離れました雨量や風速の報道は珍しくありません。 そういう中で、市としてはＢＣＰ、
業務継続計画を取り入れるなど、防災に対し日々努力されていると思いますがお伺いいたします。 富里市
地域防災計画があり、震災編、風水害編に大別され、地域の特性や災害環境に合わせた独自の計画とありますが、どのよう内容なのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 市の
地域防災計画についての御質問でございましたが、これは
災害対策基本法及び市の
防災会議条例の規定に基づきまして、富里市防災会議が作成する計画となっております。 本計画は、富里市の市域に係る防災に関し、
災害予防活動、
災害応急対策活動及び
災害復旧活動等の一連の災害対策を遂行するに当たり、市、県、
防災関係機関、公共団体が自助、共助の精神に基づく住民、事業所の協力を得て、その全力を挙げて市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、実施すべき事項を定めることを目的としているということでございます。 その内容についてでございますが、本市の地域に係る災害対策に関する基本的かつ総合的な計画であることから、国の防災方針を定めた
防災基本計画及び千葉県
地域防災計画、
防災業務計画等や災害環境に合わせた独自の計画で震災、風水害、大
規模事故災害などについて、市の特性、これは地形であったり、道路であったり、インフラの状況であったり、それから人口分布、それから
公共施設等の状況などを考慮した対応を災害ごとに編集しているものでございます。 以上です。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 民間の保険会社のパンフレットですが、これを見ますと、千葉県においては今後30年間に震度５以上の発生する確率が99.9％、６以上になりますと89.6％という非常に高い確率で叫ばれております。そういった中において、富里市においても大きな川や湖等はございませんが、やはり防災は必要だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 それで、防災計画の中を見ますと、医師会、ＪＡ、それから商工会、富里市
商工業促進協議会、
社会福祉協議会、住民及び事業者等との連携や対応については十分なのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 御質問にありました医師会、それから経済団体、それからそのうちでも
商工業促進協議会などを含め、47の
団体事業者等と災害時の応援協定を締結して、救護、医療、
民生支援等、さまざまな分野で支援を受ける体制を整えてきているところでございます。 また、
社会福祉協議会においては、
ボランティアセンターの開設、運営等について、具体的に協議しているところでございます。 また、住民との連携として、小学校区単位の
自主防災組織等と地区の
防災訓練等を通じて、連携強化に努めているところでございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 今、答弁の中において
自主防災組織というお答えをいただきましたが、現在、何団体ぐらいございますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君）
自主防災組織の登録状況につきましては、旧洗心小、浩養小学校を除く６小学校区、これは残る日吉台小、第一小、七栄小、根木名小、富小、南小の学区で組織が済んでおります。 なお、世帯数に対する
自主防災組織のカバー率などを調べてありますが、市の総世帯数２万2,542世帯に対しまして、カバー率といたしまして２万1,478世帯となっておりまして、率で申し上げますと95.3％、これは今年度４月１日現在の数値をもとに述べておりますが、これらとなっており、全国平均81.7％、千葉県平均60.2％のいずれも比較しますと上回っている状況であるということでございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 以前にも質問しておりますが、災害ということですので、富里市での災害、つまり私たちの思う災害というのは
ライフラインが途絶えた状態だと思っておりますが、その状況は想定しておられるかどうかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君）
ライフラインが途絶えた状況を想定しているかということでございますが、
地域防災計画の中では、
防災アセスメント調査結果に基づきまして、想定した
ライフライン被害状況に応じた災害対策を進め、これまで来ているところでございます。また、今年度実施しております
地域防災計画の改定、これは平成30年度の改定の予定でございますが、これのための
アセスメント調査におきまして、富里市での
直下型地震による被害想定を災害の
ワーストケースとして調査を進めているところでございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 先ほど申しましたように、
直下型地震を想定しているということなので、その対応においては十分心強いものだとわかりました。 ところで、７月に立沢地区で土砂崩れを目的とした平成29年度富里市
立沢地区土砂災害防災訓練というのが実施されたわけです。新橋、中沢と続いて、ことしで３回目を実施されたわけですが、主催は今年度は富里市と立沢区でございますが、そこから得られるものは何かあるかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君）
土砂災害防災訓練から得られたものという御質問でございましたが、大きく言って３点ほど申し上げさせていただきます。 １点目は、市民の皆様と避難行動のイメージ、防災訓練の意識の向上が図られたのかなということでございます。２点目といたしまして、市として、訓練を通じて、防災に対する啓発、これが実施できたのではないかと考えております。また、３点目につきましては、災害発生時の各関係機関との
連携調整等を平時において確認できている点が、成果として私どもは認識しているところでございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 自助、共助ということがこういう災害においては大事だと思います。各小学校区でもやっておられるようですが、やはりこういうのは回数を重ねることが大事だと思いますので、よろしく市民の方々との行政の連携を持ってやっていただきたいと思います。 続きまして、この土砂災害の想定であれば、
レスキュー等常設消防署との連携があってもよいと思うのですが、その点に関して問題はなかったのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 今回まで行っている土砂災害の防災訓練でございますが、先ほど申し上げたとおり、初期の成果はあったということは思っているところでございますが、御指摘のとおり、これを回数を重ねる、なおかつ
レベルアップといいますか、具体的な行動まで想定した訓練に発展させるということは必要だと考えております。 その上で、まずは住民の方の避難行動の訓練ということでやっているわけでございますが、地区ごとが一通り今回終了していますので、やはり来年度からは、先ほど申し上げましたとおり訓練の規模であるとか、それから参加の範囲、これは消防署なども考慮しながら、範囲等を含めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 市内のほかの地区でもこれからやっていくということでございますが、この訓練において、内容、企画等の、やはり今言ったように非常に大きな災害が予想される状況が想像できますので、そういったものに対して
レベルアップを図っていく考えは、訓練に対してあるかどうかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 先ほどは土砂災害の防災訓練についてのお尋ねでしたので、そこについて限定して申し上げましたところでございますが、ほかに先ほど申し上げました五つの小学校区におきましては
自主防災組織が立ち上がっており、そこが中心となって防災訓練が実施されているところでございまして、そちらの内容、企画につきましては、各小学校区の
自主防災組織等で計画していただいているところでございますが、その
訓練ニーズに応じて、関係機関への連絡であったり、実施要項の調整等を市で協力している実情でございます。 昨今の全国的な大規模災害の発生の状況などによりまして、市民の皆様の防災に対する関心がより高まっている現状でございますので、市としても今後
自主防災組織等との連携を深め、共助としての要望事項などを実現できるような訓練内容に変化させて、発展させていきたいと考えております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） ありがとうございました。 続きまして、市内の
避難所施設の現状についてお伺いいたします。 先ほどもございましたが、特に富里市の
防災マップを見ますと、避難場所として市内の
小・中学校、公園含めて23カ所、それから、避難所として各
小・中学校や
北部コミセン、中部ふれあい
センター等が13カ所ということで指定されておりますが、こちらの防災計画の中に、女性や子育てに配慮した
避難所運営とありますが、どのような配慮がなされているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 避難所ということでございますので、御案内がありました市内の13カ所の
指定避難所でございます。 各避難所におきましては、防災倉庫を設置して、避難者に対する飲料水、食料等を備蓄するとともに、粉ミルク、紙おむつ、生理用品等、女性や子育てに配慮した物資を備蓄しているところでございます。また、毛布、懐中電灯等の生活物資、それから照明設備、発電機、救助用の工具、
簡易トイレ等、
防災資機材を保管しているところでございます。 災害初期の対応は可能と考えておりますが、避難が長期化した場合の対策について、特に御指摘のあった女性や子育てに配慮した物資の供給を含め、これらにつきましては、関係機関、民間企業等との協定を逐次進めているところでございます。 また、市の
避難所運営マニュアルにおいて、女性や子供に配慮した
避難所運営ができるよう、運営面でも定めているところでございます。 以上です。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 今、女性や子供に対してということでお聞きいたしました。 さらに、要支援者の方々、あるいは高齢者の方々の冬季においてでの問題を考慮しての対応には問題ないのでしょうか。お聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 冬季の寒い時期ということを考慮しているかということでございますが、一義的には、防災倉庫に保管している先ほども申し上げました毛布、敷きマット等の配布と、各
小・中学校で保有しております大型暖房機などで対応してまいります。不足する暖房用の物資につきましては、県への要望や協定での対応となるものと思っております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 今の答弁で、防災倉庫に入っている防災品で準備ができているということでお聞きしましたが、避難所、つまり体育館ですね、こちらで、現実的にいうと、以前の3.11のときは非常に寒いさなかで起きましたし、こういう災害というのは非常に都合のいいときに起きるものではございませんので、体育館の中に置ける発電機の容量、そういったものが、私が以前よその防災訓練のときに行ったときですと、そう大きくない発電機が数台置いてあったようには記憶しております。それでは、恐らく体育館での対応においては非常に心もとないと感じるわけですが、その辺の大きな発電機等に対する対応はどのようにとられているのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 備蓄品の中で用意されている電源、熱源などにつきましては、これは停電時の初期対応のためのものというような感覚でございます。そういう意味から、最低限のものは確保できているのかなということでございますが、御指摘のような中長期にわたった場合の電源確保ということにつきましては、先ほども少し触れましたけども、富里市の
商工業促進協議会さんと
災害応援協定を締結させていただいておりまして、電源の供給についても、キュービクルの使用や改造に伴う、これは素人がもとをいじることはできませんので、安全確保の面からも、電気工事士になるんでしょうか、そういう方の手配ができるかということについては、今後調整を進めてまいりたいと思っております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） さっき申しましたように、災害というのはいつ来るかわかりません。以前ありました数年前の大雪のときのような状況であれば、天気予報でいつ降るというのは予測できるわけで、それに対して対応はとれるわけですが、一番なのは予測ができないものは先ほど申しましたように地震だと思います。そのときに、地域の公民館で対応できる程度であればよろしいわけですが、それを超えたとき、先ほどちょっと部長がおっしゃいました
直下型地震が来たときという想定をされているということですので、それに対しては市民としては心強く感じるわけでございますが、やはり避難した先が、例えば心筋梗塞を起こすような非常に寒いような状況では困るわけですから、確かにうちに住んでいるのと同じような状況を要求するものではございませんが、今のこういう御時世でございますから、やはりある程度の寒さとか、逆に言えば暑さ、そういったものにそこそこお年寄りの方々が耐えられる程度の状況はつくっておかなければいけないのではないのかなと。 今、部長がおっしゃいました体育館にある分電盤の工事をしておく。わかりやすく言いますと、
ふるさとまつりなんかのときにある大きな発電機を
市内事業者さんから連携をしているところから届けていただいた。でも、機械はあっても使えないのでは、これは本当に宝の
持ち腐れ状態になってしまいますので、そういったことに対してなるべく早急に調べていただいて、避難所となっている全部の学校ではなくても、最低限数校においては対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、先ほどもちょっと出ました
保健センター、ここでの資機材の対応は大丈夫なんでしょうか。ちょっと確認の意味でお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君）
保健センター、
すこやかセンター内に
福祉避難所として指定しているわけでございますが、電源に関しましては
太陽光発電施設及び
自家発電施設がございます。 なお、備蓄関係につきましては、やはり
福祉避難所という特性から、それに応じた内容のものを加味して備蓄に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） ありがとうございました。 続きまして、今後の対応についてお伺いいたします。 現状の防災の窓口は
市民活動推進課になっておりますが、大型台風、また
ゲリラ豪雨、竜巻等、局地的な異常気象のニュースが珍しくない今でございますが、またこれによる被害が甚大です。このような状況を鑑みますと、
市民活動推進課ではなく、防災課等への独立した新設への考えはございますのでしょうか。お聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 防災に関する窓口は、御指摘のとおり、現在は
市民活動推進課の中の
市民安全班が担当しているところでございます。 市民との協働という視点では、
自主防災組織の立ち上げ、それから
防災訓練等の
連絡調整等で、現体制のメリットがあるというふうに認識しているところでございます。 一方、御指摘にもありましたとおり
東日本大震災以降、国の防災計画の修正や
災害対策基本法の改正、それから
首都圏直下型地震の被害想定の見直しなどが行われてきておりまして、他方、全国的に大雨、土砂災害、河川氾濫、竜巻被害、また近いところでは熊本地震など大規模な災害が続いておりまして、防災に関する制度のあり方について、所要の法改正を含む全般的な検討が加えられてきております。その結果に基づいて、速やかに必要な措置を講ずることとされております。これらに伴いまして、市でも防災対策の実行が急務かつ重要で、法改正に伴い、実施しなければならない必要な防災関係の業務が増大しているところでございます。 御指摘のとおり、防災課等、市民にわかりやすい専門部署にすることも一案と認識しているところでございます。これらを含め、市役所全体で組織の検討を進めている現状でございます。 以上です。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） ぜひとも前向きな御検討で、なるべく早くできることを市民も期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、身障者やお年寄りの方が大型家電や家具等の下敷きに遭うケースが震災等のニュースでは見受けます。当市において、その予防対策とか指導においてはどの程度なされているのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 障害をお持ちの方とかお年寄りということですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 障害の程度ですとか家族構成などの条件がございますけども、日常生活用具の給付という形で家具の転倒防止器具の取りつけというメニューがございます。その費用につきまして、一部助成をしているというところでございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） ちなみにその一部の助成ということでございますけど、金額的にお聞かせ願うことは可能でございますか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 原則といたしましては、助成の割合は原則９割の助成でございます。自己負担が１割というところでございます。また、上限がございまして、１世帯当たり１回限りですが、上限２万5,000円というところでございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） そうしますと、これは２万5,000円ということは、材料とか施工費を含んでの金額というふうに理解してよろしいんですか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 御質問のとおり、器具の代金と取りつけの費用を含んででございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） あわせて、電源遮断装置、つまり地震のときにブレーカーが落ちて、また今度電気が復旧したときに、うっかり電気ストーブが倒れているとか、そこから火災が発生するというようなことを防ぐための電源遮断装置、これは市場価格でいいますと3,000円程度なんですが、こういうものを設置するのもその中に含まれるのかどうか、お聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） こちら健康福祉部のほうで行っている事業の中には、メニューではございません。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） そうですか。これは担当が福祉部なのか市民経済環境部なのかわかりませんが、これは災害を防ぐという観点から、ぜひとも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、富里市の今後の発展について、①魅力ある富里市をつくるに当たってでございますが、富里市の今置かれている状況はとても恵まれていると思います。基幹産業は農業でございますが、先日ある農家さんにお伺いしましたところ、うちはせがれ夫婦が一生懸命やっているのでスイカを主体にやっていくと。そして、抑制スイカもつくっていくんだと言っていました。 しかし、ニンジン、スイカにおいては、富里市は日本一と言われている状況でございますが、県下の農業生産高は全国３位でございます。１位が北海道、２位が茨城県、３位が千葉県ということで、余談でございますが最下位は東京都でございますが、全国的にそういった中で少子高齢化を迎えていますが、富里市は後ろに成田空港を控え、今機能強化という大きな変革のときが来ております。成田は日本最大の空港ですが、今後はさまざまな人が生活し、満足できる空港都市へ成長することが成田空港圏９市町にとってふさわしい未来像と思います。この機能強化によって、1,100ヘクタールから2,100ヘクタールに敷地が約２倍になる。ということは、まさに新しい空港がもう一つできる、それに匹敵する大事業だと思います。このタイミングの中で、富里市が将来に向かって新しいまちをつくる絶好のタイミングと思うわけです。 以前にもおっしゃっておりましたが、津波は来ない、デリバリーがよい、地盤がよい、土地が安い、そして自然が豊かなど、魅力はたくさん富里市にとってあると思います。 そこで、執行部や市民が一体となって、従来の規制を超えた魅力ある次の時代に向かっていく
まちづくりが急務と思います。地元の商工会から心配の声も上がっております。そこで、魅力ある富里をつくるに当たってについて質問させていただきます。 今、成田市が特区で取り組んでおられる当市隣接する畑ヶ田にできる医療福祉大学への成田市との打ち合わせ等はやっておられるのか、またどのようなものがあるのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君にお尋ねしますが、道路行政の現状とか
市街化区域が飛んでしまって
まちづくりに入っていますけども、それでよろしいですね。 今の総体的な質問は、全て以降の
まちづくりについてというふうに受けとめざるを得ないので、道路行政
市街化区域はもう飛んでしまったということでよろしいですね。
◆（岡野耕平君）
まちづくりについて、私は基本を申しただけであって……
○議長（櫻井優好君） いやいや、質問されているではないですか。畑ヶ田の病院の云々というのは
まちづくりの一環の話ではないですか。
◆（岡野耕平君） はい。
○議長（櫻井優好君） 道路行政の現状というのが飛んでしまっているように見受けますけども。
◆（岡野耕平君） 隣接する福祉大学との調整というふうに聞いておりますが。
○議長（櫻井優好君） 当市の議会の運営上は、きちんとア、イ、ウに沿って質問していただかないと困るので、今の話は、ではもといで白紙にしますから、アから順番に御質問してください。 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） では、道路行政の現状についてお伺いいたします。 成田市が今特区で取り組んでいる医療福祉大学の道路が、富里市と隣接する状況をどう考えておられるかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門澤將幸君） 御質問の畑ヶ田に開設予定の新病院につきましては、ただいま道路というか、区域が市道01－002号線のほぼ近隣にあるということでございまして、特に今現在は病院に新しい道路を持っていくような、接続をするというような計画はございませんが、今後成田市等から、今ある程度事前の打ち合わせがある中で詳細を詰めていくというのが現状でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 以前にも質問しておりますが、市道３－0093号線を活用しての空港から富里市南部を経由して酒々井のアウトレットへ向かう国道296号のバイパス道路の提案等はございますか。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門澤將幸君） ただいま御質問のありました市道３－0093号線につきましては、今現在は第二工業団地、それから既存の第一工業団地、そちらを結ぶ路線として都市間の補助幹線道路としての位置づけが現マスタープランにもございます。 議員おっしゃられるように、成田空港からアウトレット方面、いわゆる酒々井インター方面に向かった国道296号のバイパス的な道路につきましても必要性は十分理解しておりますが、その市道３－0093号線をそのまま利用するかどうか、それらを含めまして、今都市マスタープラン策定の最中でございますが、検討をしているところでございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 検討しているということでございますが、なるべくこれは早く市民に見えるような形にしてもらえるとありがたいと思います。 次に、市道01－006号線のクリーンセンター前の工事が予定が立ったということですが、完成の予定はいつになっておられますか。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門澤將幸君） お尋ねの市道01－006号線のクリーンセンター前の工事につきましては、本年度中に事業を完了する予定でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） そうしますと、これで市道01－006号線の１期は終わったと思うんですが、引き続き２期の予定についてはどのようになっておられるかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門澤將幸君） 御指摘のとおり、１期工事につきましては今年度で終了いたしまして、２期工事につきましても国の交付金を活用した中での整備ということを考えております。 ただ、現在、御承知のとおり市の財政状況も非常に厳しい中で、道路につきましては、一旦入りますと用地取得等におきまして市民の方との影響が大きく出ますので、ある程度その辺の財源的な、いわゆる財政の見通しが立った中で、進める時期については考えていきたいというふう考えております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） それでは、イの
市街化区域の現状についてお尋ねいたします。 現在、都市計画法が施行されて
市街化区域が指定されているわけですが、魅力ある富里市をつくっていくためには、今のままでよいと考えるかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門澤將幸君） おっしゃられるように、魅力ある富里市という形の中で、現状の
市街化区域で十分その目標を達せられるかということでございますが、やはり線引き当時から路線型の
市街化区域という形になっておりまして、先ほどもありましたように、いわゆる
市街化区域面積につきましても少ない状況でございます。 ただ、いずれにしましても、そのような中で、市街化調整区域を含め、魅力ある富里市にするために、今現在作業を進めております
都市計画マスタープランで、その辺について精査していきたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 今の中で暮らしやすい環境を整えるということでございましたが、どのような部分を指されるのかお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門澤將幸君） 暮らしやすい環境ということで、まず３点ほど挙げさせていただきたいと思います。 一つ目が安全で快適な生活環境の整備、２点目が健康で生き生きと暮らせる
まちづくり、３点目につきましては活力ある産業の育成をキーワードとした
まちづくりを考えております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 先ほど、面的に都市計画を認めているということでございますが、都市計画法第34条第11号を当市は採用しているわけですが、それが都市計画法に基づいた富里市が望む
まちづくりができるとお考えなのか、それについてお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門澤將幸君） 御指摘のとおり、都市計画法の第34条第11号につきましては、市街化を抑制すべき区域であります市街化調整区域に、例外的に立地することを許容する開発工事の許可基準の一つでございます。本市は開発許可権限を持っておりませんで、千葉県の審査、許可によりましてその行為が行われている状況でございます。 先ほども申し上げましたが、本市の
市街化区域につきましては、路線に張りつくような形で設定されていることもございまして、地域の実情に応じました土地利用が図られているということの中で、やはり調整区域についてもある程度幅を持たせた中での対応が必要になってくるとは考えております。ただ、将来的にインフラ整備等の課題が残るということも認識しております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 今の答弁の中で、将来的なインフラの整備が課題といただいたわけですけども、それはどのようなことを指すのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門澤將幸君） 御承知のように
市街化区域でございますと、都市的なインフラについては、ある程度計画的に整備が進められている状況でございますが、この開発行為によりまして調整区域で行われた開発につきましては、端的に申しますと、特に雨水関係につきまして、その辺の処理が将来的には、現在もある程度水の処理については苦情等も出ておりますが、それらにつきましてやはり大規模な調整池を必要としたり、そこへ結ぶ雨水管等の排水施設を整備しなくてはならないということが主に考えられます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） それでは、市道01－009号線沿いにパーク・アンド・バスライドを含む
まちづくりの考え等については、市はどのように考えているかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門澤將幸君） 市道01－009号線沿いのパーク・アンド・バスライドの計画等につきましては、現在のところ計画はございません。 本市は鉄道駅がないということは皆様御存じのとおりでございますが、今のところ市民の皆様に高速バス等を御利用いただいて、かなり多くの方が御利用いただいているということでございます。 いずれにしましても、富里インターチェンジ、それから酒々井インターチェンジがあるということを十分生かせるような形で、いわゆる高速バスとそれから路線バス等の連携を図っていくような施設については、今の
都市計画マスタープランの策定の中で検討していくということでございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 以降の
まちづくりについてお伺いいたしますが、自立し持続できる
まちづくりということが先ほど出ましたが、どのようなことを指すのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門澤將幸君） 自立し持続するということの
まちづくりということで、まず考えられますのが、富里市として持続していかなければいけないと。その中で、私ども都市部門ですので、都市マスタープランの中である程度ゾーニング等、また交通網、インフラについて検討しているわけでございますが、やはり少子高齢化が進む中で、お年寄りが安全に快適に暮らせるような
まちづくり、それから、少子高齢化ということで、子育て中の若年層の皆様が楽しく暮らせるようなまちということを、いわゆる都市機能、都市施設を集約することによってある程度、今のような形でばらばらな形の都市施設の整備ということになってきますと、やはりお金がかかっていくという中で、ある程度ゾーニングに合った形での都市施設を集約するということの中で、新産業とか、それから地場産業を育成するというような形で、市の財源を確保していくというような形の
まちづくりを今考えております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 富里市の魅力づくり、発展にとって、成田空港は切っても切り離せない関係だと思いますが、成田空港との連携強化についてどのような考えを持っているかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門澤將幸君） 成田空港との連携ということでございますが、御指摘のとおり、昭和53年に成田空港が開港して以来、本市と成田空港については密接な関係にございます。 なおかつ、今市長の答弁の中で申し上げましたが、富里市の近隣では圏央道、それから千葉北道路、それから成田空港の機能強化の検討がされていくということで、それらをトータル的に判断して、直接それらにかかわった形の施設をつくるというような計画は盛り込めませんが、ゾーニングとしまして受け皿的にそれらを引き込めるような形のゾーニングをしていきたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 市外の方々が来ていただかないと人口はふえないわけでございますが、やはり市外の方々が来ていただく、富里市をつくっていくには、市内目線ではなく第三者的目線での富里市をつくることが大事だと思いますが、そういうことに対して、庁内だけの
企画検討でなくて、それ以外の部分を考えていることがあるかどうかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門澤將幸君） やはりこれも都市マスタープランの関係になってしまいますが、おっしゃるように庁内での検討、それから各地区ごとに地元へ入ってのお話し合いということは地元の方との話ということで、第三者の御意見ということでございますが、有識者等に懇談会に入っていただきまして、いわゆる都市計画の専門家、それから外部から都市マスタープラン、それから大いに各地でそれらの見識を振るっている識者の方をお呼びして、全体的に見ていただくというような機会を設けておりますので、その中でいわゆる第三者的な意見を述べていただくというようなことを考えております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） ここへ来まして、観光協会もできましたし、富里市の商工会青年部は県下でも有数の活力を持っているとお聞きしております。また、そういった方々、次世代の富里市を背負っていく方々の意見等を聞いていただいて、できることできないことあろうかと思います。また、そういう若い方々の意見は非常に重要かと思いますので、そういった意見をぜひとも
まちづくりに取り入れていただいて、先ほども申しましたが、やはり富里市は今非常に、少子高齢化を日本全国で迎えておりますが、状況的には非常にいいところであって、決して人口減少という言葉は、やり方によっては当てはまらない市になるのではないかと私は思っておりますので、ぜひともその辺のところを念頭に置きまして、都市マスタープラン等を含めまして、市の活性化について執行部の方々が今まで以上に頑張っていただけることを期待しまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（櫻井優好君） これで岡野耕平君の質問を終わります。 そのままお待ちください。 それでは、次に
大川原きみ子さん。 （
大川原きみ子さん質問者席）
◆（
大川原きみ子さん） 公明党、
大川原きみ子、一般質問させていただきます。 (1)高齢者の外出支援について ①現状について ア さとバス・デマンド交通において イ 高齢者福祉政策において ②高齢者の免許返納者への市独自の支援 ③これからの高齢者外出支援の課題を認識しているか。 ④対策について (2)子育て支援と高齢者多世代交流の推進について ①子育て支援と高齢者多世代交流の現状について ②子育て支援と多世代交流の推進について (3)がん検診総合支援事業 ①がん検診個別の受診勧奨・再勧奨について ②子宮頸がん検診・乳がん検診のクーポン券配布 ③精密検査未受診者に対する受診再勧奨 ④乳がん検診における「高濃度乳房」への対応 ⑤がん教育について (4)ハート・プラスマークについて ①市の取り組みと今後について 以上、質問させていただきます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、相川堅治君。 （市長 相川堅治君登壇）
◎市長（相川堅治君） 大川原議員の一般質問にお答えいたします。 なお、教育関係の御質問につきましては教育長が答弁いたします。 まず、高齢者の外出支援についてでございますが、さとバス・デマンド交通における現状といたしましては、後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方の運賃を大人料金の半額としております。 次に、高齢者福祉政策においてでございますが、高齢者の外出支援といたしまして、65歳以上で在宅の要支援・要介護状態の方への医療機関や社会福祉施設への外出について、自宅から目的地まで送迎をする移送サービス事業がございます。また、車椅子を必要とする高齢者や心身障害者の方の通院等の援助及び外出を支援するために、リフトつきのワゴン車の貸し出しをする福祉カー貸付事業がございます。 次に、高齢者の免許返納者への市独自の支援についてでございますが、本市では高齢者の免許返納者からの問い合わせの際に、外出支援を実施しているＮＰＯ法人や社会福祉法人を御案内しております。 次に、これからの高齢者外出支援の課題を認識しているかとの御質問についてでございますが、平成28年度末の65歳以上の高齢者数は１万2,689人、高齢化率は25.3％ですが、平成25年度末の65歳以上の高齢者数は１万876人、高齢化率は21.8％であり、比較すると1,813人、3.5ポイントの増加となっており、今後の推計においても高齢者数は増加することが見込まれていることから、高齢者の外出支援の要望に応えられる体制の整備を課題として捉え、本市の将来を見据え、充実を図ってまいります。 次に、対策についてでございますが、現在本市で実施している高齢者の外出支援のほかに、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画策定のためのアンケート調査の結果をもとに、高齢者の外出支援の充実を図ってまいります。 次に、子育て支援と高齢者多世代交流の推進についてでございますが、少子高齢化、核家族化に伴い、地域でのつながりが希薄化しており、子供や高齢者が触れ合い、親睦を深める機会をつくることは重要であると考えております。現状といたしましては、幼稚園や保育園、こども園などでは、老人福祉施設への訪問や園での行事に高齢者を招待するなど、多世代交流を図っております。今後は、地域包括支援センターと連携しながら、子供と高齢者が交流できるような取り組みを協議してまいります。 次に、がん検診総合支援事業についてでございますが、子宮頸がん検診については20歳、25歳、30歳、35歳、50歳、55歳を迎える女性に、乳がん検診超音波検査については30歳、35歳を迎える女性に、マンモグラフィー検査については40歳、50歳、55歳を迎える女性に個別受診勧奨を実施しており、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診については40歳を迎える方に個別受診勧奨を実施しているところでございます。 また、昨年度がん検診を受診した結果、異常のなかった方に対しましても、今年度も引き続きがん検診を受診いただくよう、個別受診勧奨を実施しております。 なお、子宮頸がん検診及び乳がん検診の無料クーポン券配布対象となった方の中で受診されていない方に対し、集団検診終了後に個別検診受診への再勧奨を実施しているところでございます。 次に、子宮頸がん検診、乳がん検診のクーポン券配布についてでございますが、子宮頸がん検診の無料クーポン券については21歳を迎える女性に、乳がん検診の無料クーポン券については41歳を迎える女性に対し、今年度も配布し、実施しているところでございます。 また、無料クーポン券については、多くの対象者の方に受診していただけるように、集団検診だけではなく、市の契約医療機関において個別検診も受診できるようになっております。 次に、精密検査未受診者に対する受診再勧奨についてでございますが、検診結果を受け、一定期間をあけて再勧奨を行っております。 なお、胃がん、大腸がん検診の再勧奨については郵送で、子宮頸がん、乳がん検診の再勧奨については電話により実施しております。 次に、乳がん検診における高濃度乳房への対応についてでございますが、集団検診で乳がん検診のマンモグラフィー検査を受診された方については、御自身の乳房構成が知りたい場合は市にお問い合わせいただき、市より検査事業者に個別確認を依頼した上で、本人にお知らせする対応をとっております。また、無料クーポン券の対象者の方が個別検診にてマンモグラフィー検査を受診された場合は、受診された医療機関にお問い合わせいただくようお知らせしております。 次に、ハート・プラスマークへの市の取り組みと今後についてでございますが、ハート・プラスマークは内部障害、内部疾患の存在を視覚的に示し、理解と協力を広めるためにつくられたマークでございます。障害に関するマークはほじょ犬マークやハート・プラスマークなど各種のマークがあることから、社会福祉課窓口で配布しております。障害者福祉のしおりに各種の障害者に関するマークも掲載しております。今後もより多くの市民の皆様に障害者に対する理解を深めていただけるよう、引き続き啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 次に、教育長、國本與一君。 （教育長 國本與一君登壇）
◎教育長（國本與一君） 大川原議員の一般質問にお答えいたします。 がん検診総合支援事業についてでございますが、がん教育につきましては、
小・中学校の保健の授業において、生活習慣病や飲酒・喫煙がもたらす体への影響等を学習する中で、がん予防についても学んでおります。 加えて、中学校２年生においては、公益財団法人がん研究振興財団から提供されたがん教育に関するパンフレットを配付するとともに、その後の授業の中でも適切に活用しています。その中で、がんの治癒率も向上しているなど、がんに対する正しい認識が一層深まるようにするとともに、がん予防とがん検診の大切さの啓発にも努めてまいります。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。 現在、市の高齢化率は25.33％となっております。いただいた決算の資料によりますと、その中でひとり暮らしの高齢者は1,819人、高齢者のみの世帯が1,915世帯となっております。この資料から見ても、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯というのは、平成24年度より増加しているのが富里市の現状でございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。さとバスから入るんではないですか。
◆（
大川原きみ子さん） わかりました。
○議長（櫻井優好君） もとへと言ってください。
◆（
大川原きみ子さん） もとへ。 そういう富里市の現状の中で、デマンドについてということについての現状をしっかりお伺いしたいと思います。 登録者数は、今現在何人でしょうか。
○議長（櫻井優好君） 加藤総務部長。
◎総務部長（加藤浩史君） デマンド交通の登録者数でございますけれども、本年７月末現在で登録者数については1,082名でございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） それでは、利用者区分別の現状はいかがでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 加藤総務部長。
◎総務部長（加藤浩史君） 利用者区分でございますけれど、デマンド交通におきましては、運賃におきまして大人、小学生、後期高齢者医療費被保険者証をお持ちの方、身体障害者手帳をお持ちの方に区分しているものでございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 区分しているという、今答弁でしたが、それは、ではどのくらいの割合が利用されているか、後期高齢、障害者、一般、小学生と教えていただきたいと思います。
○議長（櫻井優好君） 加藤総務部長。
◎総務部長（加藤浩史君） 65歳を一応高齢者という位置づけになると思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方ということでございますので、一般的に75歳以上の方の利用状況もお答えいたしますと、昨年度のデマンド交通の利用者で7,965名のうち後期高齢者医療被保険者の利用者数は3,520人で、その割合は約44％となっております。 以上です。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 部長の答弁からしますと、登録者数の人数と、また、このデマンド交通の利用区分から見ても、高齢者、特に後期高齢者の利用者が44.3％となっているというふうに伺いました。75歳以上の後期高齢の方の把握はされているんですが、今、部長が言ったように、65歳ということについては統計はとっていないでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 加藤総務部長。
◎総務部長（加藤浩史君） 先ほど申し上げましたけれども、割り振りの運賃の分担は、大人、小学生、後期高齢者、身体障害者ということになっていまして、65歳以上の利用者数は、現段階では持ち合わせてございません。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） その辺のところは、今後協議していただいて、やはり詳細な公共交通の利用実態を調べるためにも、その辺は手を打っていただきたいと思いますが、できそうでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 加藤総務部長。
◎総務部長（加藤浩史君） デマンド交通というのは、当初、スタートの段階で、交通空白地帯を埋めるというところからスタートしてございます。路線バスの補完ということでございますので、高齢者ということに特化した形では、今のところ考えてはございませんので、割り振りを65歳というふうに、登録をそういうふうにすれば可能なのかもしれませんけれども、今のところ、身体障害者、後期高齢者ということで進めている状況でございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） それでは、実施で３年になるんですが、このデマンド交通についての現状として、利用状況の推移はどのようになっていますか。
○議長（櫻井優好君） 加藤総務部長。
◎総務部長（加藤浩史君） デマンド交通でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、スタートに当たりまして周辺のアンケートとか、運行時間帯とか、停留所の位置とかを現在の形で進めている状況でございます。３年目になるということでございますので、予算、推移、利用実態など含めまして、今後見直しについて検討していきたいと考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 見直しについてというお話でしたが、推移は、現状はどんなふうになって分析されたかお聞きしているんですけれども、御答弁いただけますか。
○議長（櫻井優好君） しばらく休憩します。 午後２時１８分 休憩 ………………………………… 午後２時１８分 開議出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（櫻井優好君） 再開します。 加藤総務部長。
◎総務部長（加藤浩史君） 各年度の推移につきましては、平成28年度についての月別ではございますけれども、今までの年度の推移ということは、ちょっと今ございませんので、後ほど回答させていただきます。申しわけございません。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 後ほど回答しますとおっしゃっていますが、ここにホームページから出してきた資料によりますと、デマンド交通利用状況は、平成28年度の利用数は各月で増減があるものの、平成28年度の利用状況は定常的な利用傾向にあるというふうにした資料が出ておりましたので、その点をお伝えしたいと思います。 こういう富里市のデマンドの現状からして、先ほども見直しとはおっしゃいましたが、高齢者の外出支援として今回は質問しているので、その辺については十分な支援になり得ているというふうに担当課は判断されますか。
○議長（櫻井優好君） 加藤総務部長。
◎総務部長（加藤浩史君） 重ね重ね同じことになってしまいますけれども、当初、スタートする段階で、実証実験を含めまして３年間を、そのような中で検証を進めた今、進んでいるところでございます。 登録利用者数についても、今のところ順調に伸びている、使用につきましても、順調に伸びているのかなというふうに思っております。 高齢者ということに特化したものではございませんので、公共交通という観点からは、現状ではある程度目標は達成しているかなと考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） いみじくも今、部長から高齢者と特化していないということでしたから、富里市の高齢化率は25.33％で、これからもどんどんふえていくということが、いただいた資料からはよくわかっていきます。高齢者の外出支援ということにおいては、この公共交通、デマンド交通は十分な支援となり得るというには、ちょっと検討が必要なのかなというふうに思います。 ちなみに、ちょっとお伝えしますが、３年後の平成32年の高齢化率は28.87％です。富里市の高齢者の外出支援において、何と13年後、約10年後には31.87％で、３人に１人が高齢者になるという現状です。ですから、この高齢者の外出支援については早急に対応することが必要と思います。さとバス・デマンド交通の現状からは、高齢者の外出支援に特化していないということですので、ここにも言えると思います。 次に、イ、高齢者の福祉政策においてでございますが、障害者や、また介護認定をお持ちの方には外出支援はあるということで、移送サービス福祉カーですというふうにお呼びしているんですが、実は平成28年度の実績からしますと、富里市の福祉カーや移送サービスは減少しているんです。これもいただいた資料からしっかりとわかるんでありますが、平成28年度は平成27年度に比べると82件減っています。 しかし、ケアプランの作成は伸びているんです。そういう状況からしますと、富里市のこの介護認定や障害を持っている方の外出支援ということは、このままでいいのでしょうか。何か支援として方法を今後考えていかなければならないのか、高齢者の外出支援の中での一端でありますが、お伺いします。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 確かに移送サービスにつきましては、平成26年度を見ましても減少傾向にあるところでございます。確かに、高齢者の外出支援という点でございますけども、現在、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画につきまして、その策定作業を行っているところでございます。その中のニーズ分析におきましても、外出等のサービスのニーズは非常に高いというところがございますので、その辺はその計画を策定する中でも検討していかなければならないというふうに認識しております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 検討を認識しているということでした。 次に、②に行きます。高齢者の免許返納に対して、実態として富里市は何人返納されていますか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 確認したところ、平成28年１月から12月まででございますが、免許返納者数は76人というふうに聞いております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 富里市の免許返納者は76人ということは、多いんでしょうか、少ないんでしょうか。その判断はちょっと検討するものですが、なぜ76人の方が返納されているのかという中には、私に届いた声では、返納すると移動に不便だから返納はできないんだというふうにおっしゃる高齢者が多くおりました。そして、富里市のみならず、日本の国は高齢者の交通事故が多くなっております。 命にも及ぶような危険に、この日本の国ではなっているということでありますが、その辺につきまして、高齢者の免許返納者に対する独自の支援というものは、お聞きしたところこれだけありますが、今後、検討はありますか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 確かに高齢者の運転免許証の返納という点につきましては、交通安全の観点からも必要かとは思います。しかしながら、私ども健康福祉部としましては、やはり高齢者の外出支援という観点、確かにその対象としまして免許を返納された方、免許を持っていない方というのを対象にすることについては検討していくところでございますけども、そちらを目的としたということではなくて、あくまでも全体的に高齢者の外出支援という観点から検討していきたいというふうに思っています。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 今、部長から、高齢者の全体的な捉えから外出支援ということを検討していきたいということで答弁いただきましたが、まさに高齢者の免許返納の独自政策ということだけに特化せずに、その辺のところは富里市としては、今後、重要な対策の一つだと思います。 それでは、③高齢者の外出支援の課題は認識しているかというところでは、65歳以上の人口が、先ほども申し上げたように１万2,689人です。富里市の免許保有者の8,455人を差し引いた人数は4,234人というふうに、私はいただいた資料から計算しました。4,234人の方が免許を保有していない高齢者であります。また、約10年後には３人に１人が高齢となってくる富里市です。この推移はどんどん増加するのではないかと私は予想します。 また、講談社の発表のこれからの日本の姿として出された未来の年表では、これからの日本の国は人口減少、高齢化社会でなっていくということ、そして、80歳でひとり暮らしの女性が急増するというふうに年表で言われています。富里市の統計からも、女性の人口は急増しております。ちょっといただいたこの統計の中だけで一旦申し上げますけれども、75歳から79歳の年齢で、昨年男性は平成22年から比べると48名ですが、何と女性は133名も増加しているんです。これからだんだん女性の人口がふえるというのが、もう社会通念となっております。そういった高齢化社会に向けて、富里市は高齢者の外出支援について、課題を認識し、解決のための詳細な分析を、もう既に行っていくべきではないかと私は考えるものですが、この辺は何か真剣に取り組んでいるものはございますか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） それにつきまして、何か真剣に取り組んでいるものはございますかという御質問でございますけども、確かに高齢化率につきましては、今後どんどん伸びていく、そういう予想をされております。そういった点からしましても、また先ほど述べましたけども、第７期の介護保険事業計画に当たりまして、調査した結果におきましても、外出支援というのは非常に重要な問題であるというふうに認識しております。そういう点から、今後になりますけども、そういった方策、そういったものについては検討していかなければならないということで、今考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 真剣に取り組もうとする姿が、部長の答弁からはうかがえたと私は思いますので、しっかり課題の認識をしていただきたいというふうに思います。 市長答弁からも、高齢者の外出支援の要望に応えられる体制の整備を課題と捉え、本市の将来を見据え、充実を図ってまいりますと書いてありましたので、その辺のところは、課題は認識しているということですが、詳細な分析をしっかりして、しっかりと課題を捉え、そして対策が必要ではないかと思います。 では、次に行きます。対策についてですが、実は八街市で65歳以上の免許を保有していない方にタクシー助成と千葉日報に掲載されました。そして、ことしの10月実施、65歳以上の免許を持っていない方の申請を受け、１枚500円のタクシー助成券を年間24枚発行、申請は１年単位でするということですが、これは市内を走っているコミュニティバス、ふれあいバスを５コースから４コースに見直し、年間800万円の削減をタクシー助成に振りかえたということで、これは私は八街市に行って教えていただき、調査をして、担当課と調査してまいりました。 このように、いろいろな市で高齢者の外出支援というものは、課題を認識し、対策を講じているのが今の実態です。八街市を初め、近隣市ではしっかり取り組みを進めておりますが、富里市は、課題は認識しているものの、高齢者の外出支援に向けてはこれからですというような答弁と私は思います。 今後に向けてですが、免許を持っていない方の高齢者の富里市の唯一の手段は、公共交通で外出する、または徒歩です。富里市はこういうことも行われているんですが、高齢者の外出支援ということですので、担当部長にこのことについてどういう対策をこれからとっていかれるのか、プロジェクトチームや庁内検討委員会を設置したり、高齢者福祉課または企画課において協議を行うなどして、何らかの対策を講じていくべきと考えますが、対策についてはどのような見解をお持ちですか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 対策についてでございますけども、今御紹介がありました八街市の件についても、こちらとしてもその辺は、状況は把握しております。 また、先進地としまして、新たな事業を展開している市もあるというような情報も得ておりますので、そういったところを視察等しながら、そういったところのノウハウを教えていただきながら、第７期の今、介護事業計画を作業している最中でございますけども、何とかその辺の項目といいますか対応方策につきまして、記載あるいは掲載して、実施に向けて検討していきたいというふうには考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 第７期の介護保険事業策定に向けて、実施に向けて検討してまいりたいという部長の御答弁です。実施に向けてですから、しっかり実証していただきたい、実現をしていただきたいと私は思うものです。 第７期は、平成30年、平成31年、平成32年と３カ年もあります。このうち、１年でも早く実施ができるように、部長としても努力をしていただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 確かに第７期、３年間の契約でございます。こちらとしましても、なるべく早い時期に実施はしたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） では、高齢者の外出支援については、第７期の中でしっかり早い時期に検討して、実施していくということを御答弁いただきましたので、よろしくお願いします。 次に、（２）子育て支援と高齢者多世代交流の推進でございます。 これは市長の答弁でもありましたが、さまざまと富里市では多世代交流をするために施策が実施されているということでありました。富里市の子ども・子育て支援計画の中でも、地域全体で応援するということが基本目標になっておりますので、富里市もそれに向けてやっていただいているということです。 では、②子育て支援と多世代交流の推進にということなんですが、もう一歩多世代交流を充実させて、富里市のキッズランドにおける多世代交流という事業ができないかということで、私は再質問させていただきます。 こういうように、富里市にはキッズランドというすばらしい子供たちの集う場所があるわけです。そういう意味からして、公明会派では、水戸市の多世代交流わんぱーく・みとを視察してまいりました、わんぱーく・みとでは、富里市のような常設の子供会において、多世代交流であるミュージックフェアや郷土料理、いばラッキーと踊ろうなど、そういうイベントが行われ、またそこに高齢者も集うということであります。 今回の質問のポイントである高齢者の多世代交流については、市長からも答弁がありましたように、地域包括支援センターと連携しながら、子供と高齢者が交流できるような取り組みを協議してまいりますというふうに御答弁いただきましたが、その辺はもう少し具体的に御答弁いただけますでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 市長答弁でもございました地域包括支援センターとの連携でございますけども、現在のところ、まさしく中部の地域包括支援センターでございますけども、葉山キッズ・ランドを使ってということで、協議をちょうど始めたところでございます。具体的な内容についてはまだ決まっていない状況ですけども、高齢者の外出機会の提供ですとか、生きがいづくり、子育て世代の相談の場や地域とのつながりができるような事業を協議しているというふうに聞いております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） いみじくも、富里市のキッズランドにおいて、多世代交流、高齢者との交流を協議し始めたということですので、また、わんぱーく・みとのような先進地を参考にしながら、この富里市子ども・子育て支援計画にある地域全体で応援するという一環になればいいのではないかと私は期待をしますので、どうぞ実施に向けて早急に実現できるようお願いしたいと思います。 ３、がん検診総合支援事業にまいります。 ９月はがん征圧月間でございます。五つのがんに、新たなステージに入ったがん、がん検診総合支援事業として、平成29年度は昨年より予算が拡充されました。その中で、重要なる新たな取り組みは、精密検査未受診者に対する受診再勧奨です。がん検診総合支援事業の中では、精密検査の未受診者に対する再勧奨が今回のポイントですが、この再勧奨ということは非常に大事なことになっているということが計画の中にありました。今、市長答弁から伺いますと、富里市は、このがん検診については早くから取り組んでおり、非常に他の市町村からも充実しているということで称賛を浴びているところであります。 この市長の答弁からもわかるように、①がん検診個別の受診勧奨、再勧奨、また、②子宮頸がん検診、乳がん検診のクーポン券配布というところになりましても、しっかりとやっているということがうかがえるわけですが、ちょっと伺います。子宮頸がん検診、乳がん検診のクーポン券配布の中で、再勧奨となる対象者の方に受診環境を充実するという意味において、土曜、日曜の受診環境は充実しているんでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 女性特有のがん検診で、月でございますけども、市長答弁でもありますように、８月中に14日間行っております。その日程の中で、１回だけでございますけども、土曜日の午前中実施しているところでございます。
○議長（櫻井優好君） 今、１と２が一緒になっちゃっている。今、１の御質問をされていたんですが、２のクーポン券のほうも一緒にされていますので、一緒にされるならば、もう一緒にしちゃってください。
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） では、③に行きます。精密検査が必要とされながら、精密検査を受けない方が多いという統計があり、今回の国の指針のポイントでありますが、富里市の精密検査が必要となった方への再勧奨は、期間を見て行っているということですが、受けなかった方というのは何人ぐらいおられるんでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 再勧奨を実施した件数ということでよろしいかと思いますが、平成28年度でございますが、胃がん検診で216件、大腸がんで64件、また子宮頸がんで３件でございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） それは精密検査が必要とされた方の人数でしょうか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 精密検査を受診してくださいということで、実際に精密検査と受けていない方ということで確認している数でございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） そうしますと、そういう方々にはしっかりと期間を見て再勧奨しているということが市長の答弁で伺いました。本当に富里市のこのがん検診については、充実された対策がとられているなというふうに私は判断するものです。 ③高濃度乳房についてですが、昨日も他の議員が質問しましたので、私からは１点のみ確認させていただきます。 高濃度乳房は、病気でなく体質であることや、気になる症状があれば医師に相談したほうがよいことなど、受診者に知らせるべき内容も盛り込むという方向性が出ております。しかし、このマンモ以外に超音波を使った検査方法もあるが、課題があるということも言われております。そういった課題をしっかり説明し、高濃度乳房の通知は一律に全自治体が義務化するのではなく、体制の整った自治体に活用してもらいたいということは、高濃度乳房を通知した方には、さまざまなこういうことをしっかりとお知らせをするということが大切であると言われているんですが、そういった体制は富里市ではとられていますか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） そういった体制につきましては、本市では今とることはできておりません。要するに、乳房の構成のほうをお知らせしたときに、もし高濃度乳房であるというお知らせをしたときに、その方から、ではどうしたらいいんだという御質問があったときに、こちらとして今お答えできるのは、かかりつけ医等に御相談くださいとしかお答えできるような状況ではございません。ですから、その辺を含めまして、今後そういった方々がどういう対応をしたらいいのかというところを明確にある程度指示できるような、明示できるような体制が必要かなと思いますが、全国一律にそれの通知をするものではなく、体制が整備できてからというような通知というか、その内容でございますけども、できればその辺のところも、きのうも述べましたけども、そういったところまで含めて、国のほうで検討していただけるとありがたいなというふうには考えております。
○議長（櫻井優好君） 大川原さん、高濃度乳房は④ですので、先ほど３とおっしゃいましたから。そこだけちょっと訂正してください。
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） すみません。④でございます。 この高濃度乳房については、日本乳がん学会や乳がん検診学会から適切な通知の必要として提言が出されました。それは、希望者への通知の際、自覚症状が生じた場合、速やかな病院受診や追加検査を希望する場合の検査の利益や不利益を十分に説明すべきという提言の内容であります。富里市も、これに沿ってしっかりと通知をする場合の体制の整備を今後お願いするものでございます。 それでは、次に行きます。⑤がん教育についてでございます。家族ががんになったとき家族は、とマスコミで取り上げられるようになりました。11人に１人の方ががんになると言われています。お父さん、お母さんががんになっても、子供たちはしっかり向き合い、乗り越えていくこと、乗り越えられること、そしてふだんからがんそのものを理解し、患者に対する理解を学び、命の大切さを学んでいくことは大切であると考えます。 文科省でも、がん教育のあり方検討の報告の中に、がん教育は健康と命の大切さを育む視点から必要なことであり、何よりも自他ともに命の大切さをがん教育の中で学ぶ機会となるとありましたが、今は学習指導要領の点から留意すべき点があるというふうにも書いてありました。がん教育として行われていないのが現実です。 がんとほかの疾病と区別するのではなく、生活習慣病から健康教育そのものの充実を図ることが必要であるというふうに言われております。教育長答弁でもそのように書いてございましたし、がんの治療も向上しているというような意味からもして、パンフレットを配付しているということでございましたが、もう一度教育長に御答弁願います。当市の児童・生徒が、家族ががんになったとき、しっかり向き合い乗り越えられるのか、乗り越えていけるのか、この富里市のがん教育の中で、その辺はどう考えますか。
○議長（櫻井優好君） 國本教育長。
◎教育長（國本與一君） 先ほどのパンフレットの配付と申し上げましたが、私も手元に公益財団法人がん研究振興財団からいただきましたパンフレットを持っております。その初めのほうに、高齢化時代の今日、２人に１人が生涯において一度はがんにかかるであろうと推計されておりますというふうに書かれております。ということで、子供たちは家族の中で、がん患者と向き合わなければいけない機会というものは相当高いであろうと認識されるわけでございますので、とりたててがん教育ということではなく、健康教育の一環として小学校、中学校で取り組んでいきますけども、正しい病気に対する理解だけでなく、そのような家族ともしっかりと向き合えるような指導も行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 教育長もそのようには考えているが、学習指導要領などの点から留意すべき点があり、今後検討していくというような趣だと思いますが、先進地では外部講師などを依頼して勉強することも、少なく１年に１回など開催することもいいのではないかということが言われております。文科省の中にもそれはありましたが、富里市としては、せめて１年に１回でも外部の講師を依頼して、どこかの学校でがん教育についての勉強会の開催などすることはできるでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） がん教育に特化したような形でということで、専任の講師の方の招請というような御趣旨の御質問だと思います。先ほど来、教育長からも御答弁申し上げたとおり、当市のこの状況におきましては、年間の90時間の単元の中で、いわゆる抱き合わせのような形でがんの内容について、児童・生徒に指導を行っているというような状況でございます。 この中に、そのような時間をあえて設けていくということに関しましては、全体のカリキュラムを整えないとなかなか到達できない目標点だというように認識しますので、ここに関しましては、教育委員会としての全体的な指導の中で、そのような形が可能なのかどうか、全体的なその教育の計画の中で捉えて対応してまいりたいというように考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 今の学校教育の中に置かれている現状からすると、教育次長の答弁は無理もないかなというふうに思います。しかし、家族ががんになったとき、子供たちがしっかり向き合い乗り越えていく、乗り越えられるような教育というものが今後必要になってくると私は思いますので、ぜひそのところは検討していただきたいと要望するものです。 さて、最後になります。ハート・プラスマークにまいります。 答弁にもありましたけれども、ハート・プラスマークは、皆さん御存じでしょうか。これはヘルプカードですが、こういうものなんです。体の内部に障害があって、外からはわからない方が、周りの方に理解をしていただこうとして生まれたマークです。確かに、日本の国は、今いろいろなマークが存在しておりますが、大切なものでございます。 実は、私がこれを取り上げるいきさつは、人工関節をしている女性の方から、治療のために病院に行く電車の中で痛みができ、席を座ることもできず、つらい体験をしたそうです。外見から見て人工関節をしているとはわからなかったので我慢をしていたそうです。そのとき、ハート・プラスマークがあることを知り、富里市にもぜひという要望を受けました。そんなとき、千葉県でこのハート・プラスマークと趣旨の似ているヘルプカードというものが作成されました。この答弁でもありますけれども、名称は違いますが趣旨は同じです。このハート・プラスマーク、趣旨の同じなこのヘルプカードについて、富里市はどのように公共機関に配布、置いていただけるのかお伺いをしたいと思うものであります。 ヘルプカードというのは、チラシはこういうものです。これをストラップに入れて持って歩けば、自分が外部の方に援助が必要なときはお見せをするということができるようになっております。中は非常に、個人情報等を書いてあるので使用には気をつけていかなければなりませんけれども、援助を必要としている障害のある方などが携帯し、いざというときに必要な支援や配慮を周囲の人にお願いするためのカードですということです。 この配布について、この方からもぜひ富里市に導入してほしいということですが、どういう形で市民に周知をされるのかお伺いしたいと思います。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 御質問にございましたヘルプカードでございますけども、そもそも東京都がハート・プラスマーク、こちらを基調とした形でヘルプカードをつくりました。千葉県におきましても、オリンピックを目指してということで、本年度、ヘルプカードを導入したというところでございます。確かに、こちら同じようにハート・プラスマークを基調としたデザインになっております。また、先ほどお示しになりましたチラシのほうにも、そのほかの障害者のマーク、いろいろ案内されたりしております。また県からは、そちらはもうこちらに届いておりまして、窓口に置いてくださいと。また、県においても各健康福祉センターのほうで配布というふうに聞いております。 本市におきましては、それを受けまして、健康福祉部の各課あるいは関係の窓口、それから
北部コミュニティセンター、中部ふれあいセンター、中央公民館、図書館などで配布をするようにお願いをしているところでございます。 また、周知でございますけども、そういった窓口にチラシをあわせて置いてあるほかに、今後になりますが、市のホームページあるいは広報紙への掲載、こちらを予定しているところでございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 各公共施設に置いていただけるということと、それから、広報紙でも周知をしていただけるということですので、ぜひ大変なことは充実していただきたいと思います。 内部に障害があった、その方が外からでもわからないけれども、理解をしてもらいたい、ヘルプが必要なとき、このカードがあることによって助けていただけることが、私は本当に富里市においても、優しい富里市として、これから市民に愛される富里市になっていくというふうに期待をいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（櫻井優好君） 加藤総務部長。
◎総務部長（加藤浩史君） 先ほど大川原議員の御質問の中で、デマンド交通の本格運行後の３カ年の利用者数ということで御質問がございまして、答弁が漏れてございました。 平成26年は、実証実験中でございましたけれども6,361人、平成27年度につきましては7,797人、平成28年度につきましては7,965人でございます。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 以上で
大川原きみ子さんの質問を終わります。 次に、窪田 優君の質問に入る前に、しばらく休憩します。 午後２時５５分 休憩 ………………………………… 午後３時０８分 開議出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（櫻井優好君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、窪田 優君。 （窪田 優君質問者席）
◆（窪田優君） とみの風の窪田 優です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 (1)学校教職員の労働環境について ①教員の校務分掌について ア 部活動の見直し イ 事務処理のスリム化（教育と事務処理の分離） ウ 各種調査、統計書類作成、研究発表準備 ②防犯カメラ設置について ③学校の電話機能について (2)避難所について ①避難支援プラン・個別計画カードについて ②地域の避難場所、緊急時の解錠について 以上、よろしくお願いします。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、相川堅治君。 （市長 相川堅治君登壇）
◎市長（相川堅治君） 窪田議員の一般質問にお答えいたします。 なお、教育関係の御質問につきましては教育長が答弁いたします。 避難所についてでございますが、まず、避難支援プランにつきましては、平成25年の
災害対策基本法の改正を受け、平成26年９月に避難行動要支援者に対する対応を富里市
地域防災計画に位置づけるとともに、富里市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）を平成27年10月に策定し、その対象となる方の名簿の作成・管理や支援体制などについて定めております。 また、個別計画カードにつきましては策定に向け準備を進めているところでございます。 次に、地域の避難場所、緊急時の解錠についてでございますが、市の
指定避難所につきましては、旧洗心小学校を含む市内
小・中学校等11カ所のほか、
北部コミュニティセンター、中部ふれあいセンターを指定しております。 富里市
地域防災計画では、避難所の開設は、災害の状況に応じて開設する避難所を決定し、勤務時間内に災害が発生した場合は施設の管理者が開設し、勤務時間外の場合には、災害対策本部の組織体制として、教育委員会各課で構成する教育部が鍵を解錠することと定めております。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 教育長、國本與一君。 （教育長 國本與一君登壇）
◎教育長（國本與一君） 窪田議員の一般質問にお答えいたします。 まず、学校教職員の労働環境についてでございますが、教員の校務分掌につきましては、部活動の見直しとして、部活動の実態に応じて休養日を設けるなどして業務過多とならないように配慮しているところでございます。また、外部指導者の活用による教職員の負担軽減も図っており、現在中学校２校で外部指導者に御協力をいただいております。 次に、事務のスリム化につきましては、全国的に教職員の多忙化が問題となっておりますが、本市の教職員においても同様な状況であると認識しております。そのため、事務のスリム化を図るよう、書類作成においてはＩＣＴ化を進め、時間短縮に努めているところでございます。 次に、各種調査、統計書類作成、研究発表準備につきましては、教職員が国や県からの各種調査・統計書類等の業務に割く時間を短縮するために、あらかじめ教育委員会で調査資料を整え、短時間で回答できるように配慮しているところでございます。また、研究発表準備につきましても、プレゼン資料の作成、ＩＣＴ機器の準備など、指導主事が支援して業務の負担軽減が図れるように努めているところでございます。 次に、防犯カメラ設置につきましては、現在、小学校と中学校各１校に設置しているところです。今後も、他の安全対策や老朽化による修繕及び大規模改造工事等に合わせるなど、有利な財源確保を視野に入れながら、設置について検討してまいります。 次に、学校の電話機能についてでございますが、学校によっては、近年、老朽等の理由から、会話中に雑音が入る、声が途切れる等の症状が出てきておりました。電話は、児童・生徒の保護者や学校関係者などと学校との連絡手段の一つであることから、このような症状が出たものにつきましては電話機及び電話交換機を更新し、対応しております。なお、更新に当たっては、ナンバーディスプレイつきの多機能電話機、いわゆるビジネスフォンとしております。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） それでは、学校教職員の労働環境についてから再質問をさせていただきます。 働き方改革は、まず中学校、小学校の先生からと思っている私であります。公立学校の教員は、時間外手当が支給されない特殊な給与制度で、勤務時間の線引きがおろそかになっています。平日の勤務時間は11時間以上、中学校の教諭の57％が過労死ラインの月80時間超えの時間労働となっているようであります。ちなみに、小学校でも33％の先生がそのようであります。10年前、2006年調査から2016年の調査で、30分から40分、さらに延びていると言われて、深刻さが増大しています。2016年文部科学省の調査で、教員の出退勤を管理している
小・中学校は２割と調査があるようです。富里市の先生方の出勤・退勤管理についても、どのようになっているのか。恐らくタイムカードもないのではないかと、大変労働環境としては厳しいということを認識しております。 まず、①のアの部活動なんですが、中学校部活は大変重要であります。全国学力テストで、中学校の数学Ａにおいて、平日、部活動時間が一、二時間の生徒の正答率が高かったという結果があるようです。やり過ぎもよくないし、また、全く部活に参加していないのもよくないという結果もあるようであります。 まず、質問ですが、部活動の指導を外部人材が担う部活動指導員、現在２校で実施しているということですけども、今後導入していける見通しはあるでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 議員御指摘の外部指導者、外部指導員の今後の展望はというところでございますが、今現在におきましては、今、御指摘のとおり中学校のほうで２校取り組んでいただいてございます。 この先につきましては、やはりその地域性、そしてその指導者がいらっしゃるのかどうか、その辺が非常に重要な部分になってくると思いますので、私どもとしては、先ほどの教育長答弁でもありましたとおりその効果を認めつつ、しかしながら、適した方々がいらっしゃるのかどうか、その辺を非常に危惧しているところでございまして、今後の推移につきましては予断を許さないと、そのように認識しているところでございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 専門的技術指導とか、スポーツ団体には指導者もその資格を有する方たちもいらっしゃるようですから、先生方の負担の最たるものとも言えるような部活動、平日の放課後、また土曜、日曜、試合、練習試合等があると、やはりここに費やさざるを得ないという実態を考えると、このことは非常に深刻な問題であるというふうに考えざるを得ません。 富里市の場合、外部指導員には謝金が出ていないということを前回お聞きしておりますが、今後も起こるとすればボランティア頼みでやるしかない、自発的に地域の方が参加していただける場合、ボランティア頼みでしかないというふうに考えるしかありませんか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 現状では議員御指摘のとおりでございまして、ボランティアとしてお願いをするしかないのかなと、そのような状況でございます。 しかしながら、先ほどお答えさせていただいたとおり、このような対応の仕方、外部の指導員の活用がますます図られていくということであるならば、その延長線上で、再びそのような報酬等の議論もできるのではないかと、そのように考える次第です。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 恐らく暗に国からもそういった制度を期待されているのかなと思います。 私は個人的には、学校スポーツから地域スポーツに変わるべきだろうというふうには考えておりますけども、課題がずっと先送りして今日に至っており、なおかつ学校の先生たちの引率がなければ認められない現在の
小・中学校の体育連盟の主催の大会があるうちは、このこともはっきり言って難しいのかなと、大きな課題としてここでは認めておくしか、今ここでじたばたしても難しい問題なんだなと。地域でスポーツを醸成する環境が育つこと、そのためには、人材の確保、場所の確保、資金の確保、こうしたことが完成することによって、長時間勤務から学校の先生が解放されるのかなというふうに今は思うしかないのかなと認めざるを得ません。 ありがとうございました。 次のイの事務処理のスリム化（教育と事務処理の分離）ということが叫ばれております。 先ごろ、全国学力テストの結果をもとに、現場の先生方に頑張れと言っても、労働環境が劣悪なだけに、先生には単なる負担を押しつけるだけになってしまいます。 教育に特化して専念していただける環境を確保することが大切だということを考えたのか、文部科学省も、先日の新聞によりますと、スクール・サポート・スタッフというのを、大規模校を中心に、新聞による話なので、まだ予算も通っていないわけですけども、大規模校を中心に3,600人採用して、その人件費に14億9,000万円ほどということを予算化するようなことが新聞に出ておりました。 全国の公立の中学校、小学校は、私の見たところでは、ウィキペディアというんですか、小学校では２万11校、中学校で9,555校ほどあって、約３万校があって、3,600人の規模だということになると、約15億円のお金も、本当にもう富里市に回ってくるのかどうかわからないくらい期待薄なんだろうと思いますけども、富里市では、もしこれが予算化実現されると、可能性としては期待できそうですかね。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 国の事業ということで、私どもも、読売新聞だったでしょうか、拝見をさせていただいております。今、議員御指摘のとおり、3,600校に配置する、これ割り返していきますと、全国的49の都道府県ございまして、この千葉県内には54の市町村があるわけですが、この割合でいきますと、恐らく富里市では１校程度そういうような形で対応していただけるのではないかなというようなところでございます。 しかしながら、少なくともそのような形で国の政策が出てきて、このスクール・サポート・スタッフというものが実現化した暁には、そこから先の展望というのが見えると思いますので、そういった意味では、たとえ１校といえども、私どもとしては期待をしたいなというような政策でございます。 以上です。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） このスクール・サポート・スタッフというのは、具体的にはテスト用紙の印刷とか配布プリントの印刷、行事の準備、後片づけ、場合によっては保護者対応、生徒指導の対応など、ここまでいくのかどうかわかりません、ごめんなさい、保護者対応、生徒指導対応は、また別ですね、失礼しました。これらに費やしてもらうことによって、学校の先生の時間がより生徒指導、また授業の準備に向けることが可能になるということですね。 横浜市で、小学校８校に試験的に導入した結果、教育の退勤時間が30分から40分早くなったということも新聞に出ておりました。１人入れて、８校に１人入れたんでしょうね。30分から40分ということは、10人で300分から400分分になります。20人分くらいの先生が、１人こういったサポートスタッフを入れることによって、退勤時間が短くなることができたということですから、大変これは、教員としての仕事以外にやらなければいけないプリントの印刷とか、そういったことの解放、仕事から解放されることだけでも、相当大きな成果があるということで、国はまだまだこれでは足りないよと、ぜひ教育長のほうからも声をかけていただきたいなと思います。 いずれにしても、こうした教員を助ける事務員の手があれば、またそのことに特化できるのかなというふうに考えます。ぜひ引き続き注視していきたいと思っております。 ウの各種調査、統計書類作成、研究発表準備、これも先生方にとっては大変な、これは生徒と直接ではないわけですけども、恐らく学校当局、市、教育委員会、県教育委員会、場合によっては文科省からいろいろなことが示されて、それに回答するための準備が必要なんだろうと思うんですけども、勤務実態調査など各種統計調査、昔に比べて増大しているんではないかと思いますけども、定量的に把握されているでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 残念ながら、定量的な把握というのは、これはなし得ていない項目でございます。しかしながら、この多忙化というのは非常に重要視されている事案であるということの認識は、学校現場でも当教育委員会でも非常に重要視していることでございまして、例えば教育委員会に学校教育課という組織がございまして、その中に指導主事が複数名おります。ここでもって、そのような関係調査書類等の内容について、共通項目についてはできるだけ整えて、そして簡易な形で現場に出すというようにして各学校現場での事務の負担の軽減ということに取り組ませていただいていると、そのような現状でいる次第でございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 確かに、定量的にわかれば、例えば市役所なんかの場合は、新たな事務事業が発生すれば臨時職員を一時的に増員するとか、いろんな対応があるんだと思うんですけども、学校の先生方は定数管理をされておりますから、少々こういうのを調べて、これを調査して報告してくださいと言っても、その仕事がいきなりふえても、人がそのために来てくれないという気の毒な現状があるんではないかと思っております。いわゆる授業等の、例えばいじめ調査というのもここ数年多くなっているんだと思うんです。いじめがあったことによって、例えば校内でアンケートをとったり、そういった場合の教員のサポートというのが委員会としてはされているんでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 行わせていただいております。これも同じような、先ほど申し上げました指導主事というのは、各学校におります教員の中から、当教育委員会へ割愛として入ってきていただいているという性格がございます。つまり、教員が教員のサポートをするという側面もございます。その中で、そういういじめ等のアンケートにつきましては、あるいはひな形、そして学校独自につくるものに関しましては、相互に確認をしながらよりよい結果が得られるように、実態に即した結果が得られるように取り組ませていただいているというような現状でございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） そういった教育委員会事務方から現場へのサポートがあるということを聞いて、ちょっと、ああそうか、安心しましたというふうに感想を言わせていただきます。実態は、どのくらい先生たちに助かっているかというのはわかりませんけども、そういう姿勢があるということが理解できました。 ＯＥＣＤからも言われるように、日本の先生は、現状では労働時間が長過ぎると敬遠されていく方策が、今のところ、今、次長の答弁を見る限り、どうも五里霧中で先が見えないというようなことがいつまで続くのかなと。少なくとも、先生方が今以上に過度な負担がかからないようにするには、地域でお手伝いすることが何かありますかね。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 一つの例として申し上げさせていただきますと、市内には根木名小学校というのがございます。そして、根木名小学校では、地域の方がボランティアとして通常、学校の敷地内に入って、いわゆる維持管理をしていただいているというような実例がございます。これは非常に学校としても助かっているようなケースでございまして、今は作業という面での捉え方でお答えさせていただきましたが、このような形が、あるいは指導の中で取り組めるのかどうか、これは今後の課題ということになろうかと思っております。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） まさにそうですね。私の感想ですけども、練習試合等で、都市部のほうの学校から、私は富里北中、日吉台に住んでいるものですから、見ていると、来た生徒たちが、先生たちが、自然豊かな学校ですねと。逆に言うと、そういうところは季節になると草がぼうぼうになってきて草刈りをしなければいけない、これが全部教頭先生とか、その担当の先生方にやらせるとしたら大変なことなので、できたら地域の方、もちろんお金がふんだんにあれば行政のほうから業者を入れてやっていただきたいわけですけども、なかなかそうもいかないとなれば、せめて地域の方の御協力が必要だということは、今の次長の答弁でよく見えてまいりました。ありがとうございます。 それでは、②の防犯カメラ設置についてお話をさせていただきます。前回、2015年の12月にも要望しております。そのときの御答弁は、防犯抑止になるが、プライバシー、教育上の配慮もある。経費の面からウエブカメラなど、方策を広目に考えたいと言っていたと記憶してございます。その後検討されたでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 検討はしてございます。そして、ここでお答えしておきたい部分といたしましては、防犯カメラは必要な施設であるという認識に、現在では立っております。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） どのくらいのお金があったらということを聞く前に、やはり、事件、事故があったときに、映像による事実の存在は、先生方全体の負担が少なくても済む可能性があるわけです。校内のいじめ、いたずらも抑止できる効果もあります。 可能な限り、各学校に複数台必要ですけども、全校配置をするという前提で予算化をするべきだと思うんですが、安く見積もってどの程度は必要とお考えですか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） カメラの設置に関しての経費のお尋ねでございますが、こういう場合ですと、過去にあった実例から積算するのが妥当なのかなというように考えているところでございます。 平成21年度に、中部ふれあい
センター等で防犯カメラが設置された経緯がございます。このときに２施設でおよそ150万円ほどかかっているということがございますので、これを割り返しますと、１施設当たり75万円程度になるのかなと、そのようなところでございます。 今後の施設整備にも、先ほど教育長からも御答弁申し上げたところでございますが、機会があるときに抱き合わせるような形で考えていけば、そういった経費は相当程度に縮減されるだろうというような考えで望んでいるところでございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 教育長の答弁でも、有利な財源確保を視野に入れながらということになっているんですが、私は、それを待っているといつになるかわからないということで、単費で考えるくらいの覚悟をやっぱりするべきではないかと。例えば、よく決算等で不用額が出てくるわけですけども、仮にですよ、許されるならば、不用額を戻さずにためて目的を決めた事業に使うくらいの大胆な発想が必要なのではないかと。そうでもしないと、やっぱり不用額が出れば、また元の会計の大きなお財布の中に戻ってしまうと、相変わらず優先順位が高くてもお金がなくて実施できないということが起こるわけです。それこそ、ＰＴＡという組織があります。これはもともとＰＴＡは、戦後、国にお金がなくて学校施設その他、いろいろ保護者に協力をいただいたという経緯で設立されたという意味合いも聞いております。 設立の経緯を考えれば、防犯カメラ設置のために、基金を集めてでも検討できないだろうかというふうに考えていますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 防犯カメラにつきましては、これは施設の中で大事な施設になるのかなというような認識に立つところでございます。そのような部分につきましては、これは施設設置者として、当然整理、設置をするべきだろうというように考えておりますし、あとＰＴＡとか卒業生の皆さん一同というような形で、いろいろなさまざまなものを学校施設に寄贈いただいている、非常にありがたいものがたくさんございます。そういった部分は、その送られる皆様の趣旨を理解した上で、ありがたく頂戴して使いたいなというように考えておりますので、防犯カメラという部分につきましては、これは施設の設置者、管理者のほうで考えていきたい案件というように理解しているところでございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） この件は、ではそれでとめておきます。 ③学校の電話機能についてに入ります。学校の電話は、先ほどの答弁ですと、ふぐあいが発生した学校の電話を順次かえ、それについてはナンバーディスプレイつきのビジネスフォンにかえているということですけども、具体的には、今、小・中合わせて10校あるかと思いますが、何校がそのビジネスフォンにかわっているんでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 再度確認したところ、９校がかわっております、といったところで、あと残りが１校というような現状でございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） そうですか。大分進んだということですね、９校。 残りの１校というのは、差し支えなければ、どこなんですか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 残りの１校というのは、日吉台小学校となります。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） ナンバーディスプレイが入ることによって、いろんな利点があると思うんですけども、学校の先生は、電話が鳴ると、昼間の勤務時間中は事務の方を含めていろいろとおやりになるかと思うんですが、何時から何時までだと学校は電話に出ていただけるんですか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 電話についての対応は、各校さまざまな部分がございます。それと、当然のことながら、職員室に在席しておりませんと電話は当然とれませんので、在席している時間までというところになります。特異な例というよりは、時間を規定している学校は１校ございますが、そちらでは18時以降は原則としてとらないというようなことを学校長判断でやっていただいているという状況でございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 時間を区切るということは、大変必要なことだろうと思います。また、例えば非通知の電話がかかってきた場合には、私の個人ですけども、うちの場合は出ません。非通知の電話は、やっぱり電話が鳴ると出てしまいますかね。その辺は、各学校に任せていますか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） ここはちょっと確認させていただきましたが、全ての学校で、非通知・通知問わず、全ての電話着信に対応しているという現状でございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） せっかくお仕事で残っていて仕事をしている先生が、先生に限らないかもしれませんが、その対応に費やされるというのは、仕事から見ればロス時間を設けてしまうわけです。 例えば、町なかで、市民が児童・生徒の素行を見て学校に電話をしてきて、学校の先生はそれに対応せざるを得ないということがもしあるとしたらば、それは時間外でも対応せざるを得ないですよね。現実はどうなんですか。もう５時半過ぎましたら行きませんというふうには対応できないですよね。実態はどんな状況になっているんですか。電話による、その外部からの仕事量の増大という観点から。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） その部分、電話の対応のことと、いわゆるその執務というか勤務する時間の増大の部分については、関連性はちょっと薄いのかなという考えを持っている次第です。 いろいろな電話対応があったとき、そして現場に出ざるを得ないような状況があったとき。これは速やかに学校長なり責任者に連絡をとるというのが徹底されておりますので、そういう貴重な情報という捉え方の中での対応については、通常の連絡体制の中で整えられているという状況でございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 余り突っ込むところではありませんので、さらっと行きます。 何を言いたいかというと、僕は９校も進んでいると思わなかったものですから、最後の１校、私が住んでいる地元の小学校であるということがちょっとショックではありましたけども、ナンバーディスプレイ、いわゆるビジネスフォン対応の電話機が設置されてさえいれば、迷惑防止機能も通話拒否も着信拒否も通話の録音もできると思います。そういったことから、私は、校外から非通知とか匿名の電話は対応する必要ないだろうと思っております。 10校全てに設置される日はいつなのか教えていただけますか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） いつというその期日がお答えできないのが大変申しわけないところではございますが、先ほど日吉台はまだですというお答えをさせていただきました。 そして、この転換する際には、必ず必要となりますのが、例えばその際に必要となる電話交換機等の状況、これを見定めますと、電話交換機の更新が必要になり、かつ、当然ですが電話機の入れかえが必要になるというような状況ですと、一定の金額がかかってまいりますので、これについては、随時、私どもの通常予算の中で、年度当初に対応をお願いしていきたいなというように考えております。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） しつこいようですけども、では、この12月ぐらいには各課予算要望がありますけども、ここで出てくると考えていいですね。少なくとも、もう４年も５年も待っていただいていることにはならないことを期待しておきます。 次に移ります。 （２）避難所について。避難支援プラン個別計画カードについてなんですが、イメージとしては、平成22年８月に配られました富里市防災会議が発行しております富里市
地域防災計画の中で、いろいろ入っているんですが、これは2020年……、いつだったかな。22年８月ですね、避難支援プラン個別計画という用紙がありまして、これは災害時要援護者の避難支援プラン、全体計画の中で避難行動要支援者名簿ということで、要介護度３から５または要介護度１から２、要支援１から２でひとり暮らしの方、ほかに障害者、難病患者、妊産婦及び子供、日本語にふなれな在住外国人ということで地域で何か災害があったときに支援を必要とされるであろう方のリストを明確にしようということで、このカードが作られているかと思います。このカードは、もうできて大分たちますし、少なくとも好転的に平成27年の10月にはですね、災害時避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）というのができました。平成27年12月からですから、平成28年、約２年近くになろうかと思います。この個別計画のカードは完成したんでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） お尋ねの中にありました平成27年度に名簿まで作成が終了しております。その後でございますが、まさに今年度、この名簿の更新を今進めているところでございまして、進め方といたしましては、８月に関係各課で対象者名簿を作成しました。これは７月末現在のものを作成いたしましたので、来年１月をめどに、同意者名簿まで作成する予定でございます。 なお、個別カードの作成につきましては、その内容から、今度、支援に回る側、避難支援と関係者、これは消防機関だったり警察であったり、民生児童委員さんであったり、
社会福祉協議会、区自治会、区
自主防災組織などにこの名簿の提供を行うわけでございますが、この個別カードに関しましては、その避難の方法、誰がその避難を支援するのかというところまで、お一人お一人の計画を立てるという内容になりますので、まずは、先ほど言いました来年１月をめどに、全体の名簿、同意者名簿を作成し、それに基づき個別の計画を詰めていくということになります。最後にその個別カードの作成時期でございますが、順次進めてまいります。その終期については、今のところ明確にお示しすることはできません。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 明確に示せないことの理由がよくわからないんですけども、こういったものの計画というのは、つくるのは簡単だけども、それを実現するのには、やはり大変な努力が担当それぞれに生まれてくる。したがって、つい、きょうでなくてもいいかなと思う気持ちがあると、ずるずる先延ばしになっていくと思いますが、災害は突然やってくるということもあります。ある期日を区切って計画をしていただき、その計画ができなかったとすれば、それはどういう理由でできなかったということを反省しつつ、次のデューデートを決めていただくと。そういう持っていき方をしないと、なかなか計画、いわゆるドキュメントはできたよと、でも、それが実際に利用できるにはまだまだ不十分な点が、やるべきことがたくさんあるというようなことでは、計画倒れという言葉がありますが、になってしまうわけです。情報管理のいざというときに、利用できる名簿がきちっとつくられるべきであって、それをもとに、次には地域におろして、場合によっては要支援者を含めた避難訓練の実施をしていくというところまで１回やっておかないと、計画はできたけども、それが絵に描いた何とかということになりますけども、その辺の覚悟は、部長、どのぐらいお持ちですかね。今、お示しできませんと言いましたけども、改めて示していただけませんか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） お示しできないのは、何年何月までには作成するというところはお示しできないという意味でございまして、今御指摘があったことそれぞれについて、もっともだと私も共通の認識を持っているつもりでございます。算してといいますか、その時期として、今、ＢＣＰの計画も策定中と。この中でも当然、この名簿作成や個人カードの作成を具体的にどう進めていくかということも盛り合わせて検討に入っているところでございます。 そのようなことから、１月に全体のその同意者名簿まで作成しますので、その後はスピード感を持ってなるべく早くということで、順次切れ間なく取り組むことはお約束できるかと思います。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） ぜひお願いしたい。 ところで、要援護者マップが完成した場合、これは中は個人情報ですから、手挙げ方式になっているかと思うんですが、手を挙げない方については、これは要援護者から外すという、単純にそのように考えていいんでしょうか。その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） おっしゃるとおり、この同意者名簿というのは、これは同意が前提でございますので、その同意をいただいた方には、もうこれがとれているわけですから、具体的なカードまでつくって、その有事にはそれをもとに支援するということでございますが、不同意の方に関しましては、不同意でございますから、平時は、これはその情報などについては使えない、使わないということでございます。ただし、現に災害が起きた場合などについては、これは
災害対策基本法の中でも、それから市がつくりました支援プランの中でも、この有事の際は、同意不同意に関係なく必要なものは、命の危険性であるとか、けがの危険性であるとかいうものが考えられましたら、これは判断して、私どもが持っている個人情報でございますが、これを使って支援に当たるということになります。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） そうですね。同意の方についても、個人情報の保護条例第13条というんですか、その活用はルールがあるかと思います。この個人情報保護審査会への諮問も必要でしょうし、承認を得る必要からも、本人の同意があったとしても、この情報の共有化、必ずやその地域の、例えば自治会とか、地域の防災組織に情報を流しておかないと、断って市役所まで取りに行くというわけにいかないわけですから、その辺はきちっと情報管理を徹底するというルールを、実施の訓練を、使うなどした折に徹底してほしいなということで、ぜひ、今のお話は個別計画カードの完成をまず急いでほしいということをきょうはお願い申し上げて、この件は終わりにします。 ２番目の、地域の避難場所、緊急時の解錠についてということなんですが、地域の避難場所は、先ほどの答弁にもありました、市内の
小・中学校11カ所ですか、中部ふれあいセンター、
北部コミュニティセンター、施設管理者が解錠すると。平日について、これは多分いいんだと思うんですが、休日とか夜間について、どうなるのかなということが大変気になりますので、質問させていただきます。 答弁の中では、例えば学校教育施設がやっぱり避難所としては多く用いられるということを考えると、学校の場合は教育部が解錠するということになっていますけども、教育部というのは、具体的には学校の先生、いわゆる教頭先生、校長先生ということになりますか。どちら。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） ここで表現しております教育部というのは、これは富里市
地域防災計画の中での部の名前でございまして、これは教育関係、教育委員会の職員ということになります。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 職員という認識でよろしいですか。地域の方という認識でよろしいですか。どちらでしょう。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 正確さに欠けまして申しわけございません。富里市職員の教育委員会に所属する職員でございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） わかりました。教育関係の職員ということであればいいんですが、学校の先生だったということで質問を考えておりましたけども、了解しました。市の職員ということですから、ちなみに、当然のことながら、その学校、施設等に近い職員が任命されているのかなと思いますけども、それで間違いないですか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 必ずしも至近の職員をそれぞれ充てているわけではございませんで、教育委員会さんの職員の中で、具体的にどこ、どこという配置についてはお決めいただくようなことになろうかと思います。 なお、そのほかに、北部、中部コミュニティセンターなども避難所として指定があるわけでございますけども、これはやはり
市民活動推進課のほうの職員が行くというようなことになろうかと思います。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 新聞で見ました。市原市は避難場所の体育館を、町会が合い鍵を保管するということで記事が出ておりました。その合意を結んだということでございます。ちなみに、市内69校、廃校７校の中で、体育館の合い鍵を151の自治会が保管するということで合意されたということですが、いいことは富里市も見習うべきだと思いますが、富里市の場合は、学校開放で利用団体に合い鍵を貸し出しています。この団体にお願いをして、緊急時に解錠していただくようにも、ダブルで、教育部の担当は担当でよろしいんですが、早いにこしたことはないわけですから、こういった合い鍵を持っている、恐らくスポーツ団体が多いかと思いますが、団体にお願いして、緊急時に解錠していただくように契約をしたらどうかなと思いますけども、学区によってもいろいろ違いはあろうかと思いますけども、対応は考える価値はあるかと思いますが、いかがでしょうか。どちらかお答えいただけますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 御紹介のありました市原市の事例も、私も読ませていただきました。鍵の多重化と称しているようでございますが、これを、今御案内いただいたとおり、地域の
自主防災組織であるとか自治会であるとか、にも持っていただいて協力いただくということのようでございますが、避難所開設に当たりましては、やはりその開設する決定を下す必要がございます。なおかつ、そこから避難所の安全性を特に確認する必要などもございます。二次災害のおそれがあるものを、発災があったからといってすぐに解錠してあけてしまうということは、これはちょっと危険な部類もございますので、そういったことに関しまして総合的に考える、または市原市と富里市で何が違うのかといいますと、市域の面積が大きく違います。それから、御案内がありましたとおり私どもは、避難所として13カ所ということでございますが、市原市については六十数カ所というふうに聞いておりますので、今の富里市の職員、防災計画に定める職員が直接六十数カ所を遠方まで行って解錠するというのは、これはちょっとできませんが、今の13カ所に関しては、今の計画の中では、そう無理はないというふうに踏んでおります。 そういったことから、主体といたしましては、開設の決定を見、二次災害を防ぐための、その現地の確認をし、それを責任を持って直轄の命令を聞いた職員がやるというのがいいのかなと思います。ただし、職員も全員予定どおり参集できるかどうかという場面も想定されますので、それを補完するという意味では有用な事例かなというふうに私も考えたところでございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 部長の最後の言葉で、少しほっとしました。 安全確認ということからすると、やはり専門的なことであるべきでしょうし、そういうことをお願いするからには、そういう方にもそういった研修を受けていただかなければいけないという一つのハードルはあろうかと思います。 さっきも言いました、学区によっていろいろあるでしょうけども、ちなみに
北部コミュニティセンターは出張所が入っておりますけども、この出張所は、あけるときには出張所がやるんでしょうか、それとも管理運営委員会がやるんでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君）
北部コミュニティセンターが、有事の際、避難所となった場合という前提でございますと、市の職員が出向いて解錠することになろうかと思います。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） いざというときに、中に入れないという、例えば夜で、雨がどしゃ降りで、中に入りたいんだけどもたくさんの人がそこに列をつくる、そんな災害がどういうパターンがあるかと言われると、ぱっと思い浮かびませんけども、漠然と、本当に漠然とです、何が起こるかわからないので、いざというときに、住民の方たちが避難する場所が、困惑するようなことだと困るなと。安全を見越して、当然そういった、素早く対応できるような体制をぜひとっていただきたいということを、避難訓練の実施を踏まえてぜひ計画の中に入れていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 大変申しわけございません。 先ほどの窪田議員の質問中、事務処理のスリム化等の中で、私は49都道府県と申し上げてしまいました。間違いでございます。47都道府県でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。失礼いたしました。
○議長（櫻井優好君） これで窪田 優君の質問を終わります。 明７日にも一般質問を行います。 本日はこれで一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 明７日は、午後１時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。 ………………………………… 午後４時０６分 散会 …………………………………...